決算公告を電子公告で行うサービス

株式会社は決算公告をしなければならない（会社法440条）とされています。決算公告とは、貸借対照表（大会社は貸借対照表と損益計算書）を、決算時の定時株主総会後遅滞なく官報、時事を掲載する日刊新聞紙、電子公告の内のいずれかの定められた方法で公告、つまり資産を公開する義務のことです。

決算公告の方法

いずれの場合でも決算公告を官報、時事を掲載する日刊新聞紙で行う場合は貸借対照表の要旨（主な部分）のみを公告することで足ります。

ただし、官報の公告では7万円ほど、日刊新聞紙の公告では50万円以上の費用が生じます。

残る決算公告の方法で電子公告の費用は時価～3万円ほどとサービス提供業者によってサービス内容や料金が異なりますが、注意することは電子決算公告は5年間の継続公告が必要というところです。年間、契約の場合には最大で5年分の費用を見込む必要があります。

なお、決算公告の電子公告（電子公告決算）は電子公告調査機関の電子公告調査を受ける必要はありません（会社法第９４１条，一般法人法第３３３条）。

当サービスをご利用いただく限りでは、定款に公告の方法として「官報」の定めがる場合であっても電子公告（決算公告のみ）を行うことができます。

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電子決算公告サービス

当社では「電子決算公告サービス」を提供しています。

電子決算公告サービスに適した事業者

電子決算公告サービスの特徴

法定期間である5年間、サーバーを運用する基盤があり、その運用は保障されます。

何もわからない場合でも最小限のご負担となるようスマートにご案内します。

検索エンジンへの掲載を行うか否かご選択いただけます。

電子決算公告サービスプラン

電子決算公告のプランについて

代表的なプランとなります。ご希望によりサービスを増減させることで価格の調整が行なえます。

シンプルプラン

ご用意いただいた決算公告を当社が用意したサイト上で法定期間の５年間掲載します。

掲載費用・・・5,500円／1回（５年間）

簡単プラン

ご用意いただいた決算書類から当社提携の行政書士が決算公告を作成し、当社が用意したサイト上で電子公告を行います。

費用・・・8,800円／1回（５年間）

総合プラン

掲載料、サーバー費用、ドメイン費用、年度ごとの費用が一切不要です。

対象者とサービス内容の一例として「スマートフォンは持っているけどメールとSNS程度しか利用しない」という方が、そのまま（環境を変えることなく）電子決算公告が行えることを基準にしたサービスを提供しています。

定款に掲載、登記するURLの設定を含めた総合プラン

定款に載せたいURLがすぐに欲しい方

• 専用URLは決算公告の登記URLにご利用いただけます。
• URLのexample.comの部分は発行時に弊社で決定いたします。
• （例：専用URLがhttps://www.example.com/excorp/の場合、公告毎のURLはhttps://www.example.com/excorp/○○○.pdfとなります。毎回の公告時に○○○だけが変わります。）

決算公告のお申込み後の流れ

1. お申込み後、弊社からご連絡しご希望に沿った調整いたします。
2. お支払い後に専用URLを発行し、ご連絡します。（クイックURL発行制度あり）
3. 以降、いつでも決算公告を行いたい内容を送付いただく毎に、弊社にてすみやかに適切な方法でインターネット上に掲載しご連絡します。

送付方法について（決算公告を行いたい内容を送付するとき）

メール、FAX、郵送、LINE、WEBページから画像送信など、公告内容をお送りいただけるどのような方法でもご利用いただけます。

電子決算公告のお申込みはこちら

決算報告は会社の義務？

罰則規定が会社法（第 976 条第 2 号）にあります。決算公告を怠った場合、百万円以下の過料に処せられるとされています。とはいえども、他人に決算内容を知られたくないという事もあると思います。弊社サービスは法律上の義務を果たしながら、他人の目には付きにくい専用URLの発行も行っています。

会社の公告方法と種類

公告の方法は、その会社で定められたとおりに行う必要があります。会社の場合は定款に公告の方法が記載されます。

定款には「第〇条　当会社の公告は、○○（官報など）に掲載する方法により行う。」などのように、公告の方法を定めた条項の記載が必ずありますが、公告の方法を変更するには法人登記の変更手続きが必要になってしまいます。これから新規に会社を設立する場合は、定款を作成する時に公告の方法を「官報」にするか「インターネット上」にするか選択することができます。（官報となっている会社が多いです）

もっとも、会社等の公告方法を官報又は日刊新聞紙による方法としている場合であっても，決算公告のみをインターネット上のホームページに掲載することが可能です（会社法第４４０条３項，一般法人法第１２８条第３項，第１９９条）。

そもそも、公告には大きく分けて2つの種類があります。決算公告と決定公告の2つです。

決算公告とは、毎事業期ごとに決算内容を公告する事で、ほとんどの会社では毎年1回は行う必要があるものです。

決定公告とは、株主に影響を及ぼす会社の決定事項を公告することで、例えば会社の資本の減少や、吸収合併、解散などがこれに該当します。決定事項が生じない場合は行うことがないため、決定公告を行ったことがない会社は数多く存在します。

そして、決算公告だけは、定款に定められた公告の方法以外であっても、官報、インターネット上であれば良いことになっています。つまり、すでに官報による公告の定めのある会社であっても、登記の変更を行わずにインタネット上で決算公告のみに限って行うことができます。

決算公告の時期と方法について

決算公告は決算毎に行わなければなりません。その公告を行うまでの期限は「決算日の翌日以降に遅滞なく」と定められています。（遅滞なくとは、法律用語で可能な限り早く、合理的な遅れは許されるという意味です）

決算公告の方法は、その会社の定款で定めた通りに行う必要があります、具体的には官報、日刊紙、インターネットを利用した公告方法がありますが、現実は官報かインタネット上と定められている定款がほとんどです。（日刊紙の公告は費用が高くメリットがないため利用されません）

官報かインターネットか？決算広告方法の選択

官報の決算公告は最低でも67,574円（税抜）～の費用が必要です。そして、半永久的に記録が残ります。

インターネットの決算公告は年額5,000円から10,000円が相場＊です。（＊google検索で1ページ目に表示されたもの（取扱事業者や環境次第で変わります））官報は一度の掲載で公告義務は果たされますが、インターネットの決算公告には5年間掲載する義務があります。ただし、半永久的な記録は残りません。

費用だけで選択するとインタネットの決算公告一択になりますが、これにはインターネット上に掲載する方法と5年間の掲載期間という２つのハードルがあります。