決算公告を電子公告で行うサービス

【プレ公開版】

株式会社は決算公告をしなければならない(会社法440条)とされています。決算公告とは、貸借対照表(大会社は貸借対照表と損益計算書)を、決算時の定時株主総会後遅滞なく官報、時事を掲載する日刊新聞紙、電子公告の内のいずれかの定められた方法で公告、つまり公開する義務のことです。ただし、いずれの場合でも決算公告を官報、時事を掲載する日刊新聞紙で行う場合は貸借対照表の要旨(主な部分)のみを公告することで足ります。

そして、官報の公告では7万円ほど、日韓新聞紙の公告では50万円以上の費用が生じます。

残る決算公告の方法で電子公告の費用は時価~3万円ほどとサービス提供業者によってサービス内容や料金が異なりますが、注意することは電子決算公告は5年間の継続公告が必要というところです。年間、契約の場合には最大で5年分の費用を見込む必要があります。

なお、決算公告の電子公告は電子公告調査機関の電子公告調査を受ける必要はありません(会社法第941条,一般法人法第333条)。

当サービスをご利用いただく限りでは、定款に公告の方法として「官報」の定めがる場合であっても電子公告(決算公告のみ)を行うことができます。

 

当サービスに適した事業者

電子(WEB作成)に縁がない
SNSくらいは行うが自前のURLがない
HPスペースの用意はあるが5年間の掲載に自信がない(URL変更時は登記の変更が必要)
自URLに決算公告を掲載したくない
プロバイダー等のフリーHPのURLを謄本に記載したくない

電子決算公告のサービス内容

掲載料、サーバー費用、ドメイン費用、年度ごとの費用が一切不要です。

対象者とサービス内容の一例として「スマートフォンは持っているけどメールとSNS程度しか利用しない」という方が、そのまま(環境を変えることなく)電子決算公告が行えるサービスを基準に提供しています。

総合プラン 備考
初期費用 20,000円 税抜(10%税込22,000円)
URL発行 お支払い後 定款にも記載可能です
公告毎の費用 5年間無料 初めて電子公告を行った日から62カ月後まで費用は0円
掲載期間 5年間 期間はご希望(任意)でいつでも短縮・延長が行えます
URLのサブドメイン化 無料 https://希望文字列.example.comの専用URLを発行します。
(オプション)検索エンジンの掲載 無料 一般的な検索エンジンから検索可、不可を選択いただけます
(オプション)公告内容の作成/1回 3,000円 公告する内容がわからない方向け。税抜(10%税込み3,300円)
  • 専用URLは決算公告の登記URLにご利用いただけます。
  • URLのexample.comの部分は発行時に弊社で決定いたします。
  • (例:専用URLがhttps://www.example.com/excorp/の場合、公告毎のURLはhttps://www.example.com/excorp/○○○.pdfとなります。毎回の公告時に○○○だけが変わります。)

決算公告のお申込み後の流れ

  1. お申込み後弊社からご連絡しご希望に沿った調整いたします。(クイックURL発行制度あり)
  2. お支払い後に専用URLを発行し、ご連絡します。
  3. 以降、いつでも決算公告を行いたい内容を送付いただく毎に、弊社にてすみやかに適切な方法でインターネット上に掲載しご連絡します。

送付方法について(決算公告を行いたい内容を送付するとき)

メール、FAX、郵送、LINE、WEBページから画像送信など、公告内容をお送りいただけるどのような方法でもご利用いただけます。

電子決算公告のお申込みはこちら

単回プラン

決算公告毎に費用が発生します。

公告費用5000円 (1回につき)

掲載期間 掲載日から5年間(1年あたり1000円)

決算報告は会社の義務?

罰則規定が会社法(第 976 条第 2 号)にあります。決算公告を怠った場合、百万円以下の過料に処せられるとされています。とはいえども、他人に決算内容を知られたくないという事もあると思います。弊社サービスは法律上の義務を果たしながら、他人の目には付きにくい専用URLの発行も行っています。

会社の公告方法と種類

公告の方法は、その会社で定められたとおりに行う必要があります。会社の場合は定款に公告の方法が記載されます。

定款には「第〇条 当会社の公告は、○○(官報など)に掲載する方法により行う。」などのように、公告の方法を定めた条項の記載が必ずありますが、公告の方法を変更するには法人登記の変更手続きが必要になってしまいます。これから新規に会社を設立する場合は、定款を作成する時に公告の方法を「官報」にするか「インターネット上」にするか選択することができます。(官報となっている会社が多いです)

もっとも、会社等の公告方法を官報又は日刊新聞紙による方法としている場合であっても,決算公告のみをインターネット上のホームページに掲載することが可能です(会社法第440条3項,一般法人法第128条第3項,第199条)。

そもそも、公告には大きく分けて2つの種類があります。決算公告決定公告の2つです。

決算公告とは、毎事業期ごとに決算内容を公告する事で、ほとんどの会社では毎年1回は行う必要があるものです。

決定公告とは、株主に影響を及ぼす会社の決定事項を公告することで、例えば会社の資本の減少や、吸収合併、解散などがこれに該当します。決定事項が生じない場合は行うことがないため、決定公告を行ったことがない会社は数多く存在します。

そして、決算公告だけは、定款に定められた公告の方法以外であっても、官報、インターネット上であれば良いことになっています。つまり、すでに官報による公告の定めのある会社であっても、登記の変更を行わずにインタネット上で決算公告のみに限って行うことができます。

決算公告の時期と方法について

決算公告は決算毎に行わなければなりません。その公告を行うまでの期限は「決算日の翌日以降に遅滞なく」と定められています。(遅滞なくとは、法律用語で可能な限り早く、合理的な遅れは許されるという意味です)

決算公告の方法は、その会社の定款で定めた通りに行う必要があります、具体的には官報、日刊紙、インターネットを利用した公告方法がありますが、現実は官報かインタネット上と定められている定款がほとんどです。(日刊紙の公告は費用が高くメリットがないため利用されません)

官報かインターネットか?決算広告方法の選択

官報の決算公告は最低でも67,574円(税抜)~の費用が必要です。そして、半永久的に記録が残ります。

インターネットの決算公告は年額5,000円から10,000円が相場*です。(*google検索で1ページ目に表示されたもの(取扱事業者や環境次第で変わります))官報は一度の掲載で公告義務は果たされますが、インターネットの決算公告には5年間掲載する義務があります。ただし、半永久的な記録は残りません。

費用だけで選択するとインタネットの決算公告一択になりますが、これにはインターネット上に掲載する方法と5年間の掲載期間という2つのハードルがあります。