電子帳簿法に基づく電子ファイルの保存サービス
改正電子帳簿法の施行（電子取引の電子保存が強制）で困っている電子取引が少数の事業者に向けたサービスです。電子取引に関する電子データを保存要件に合致させた形で保存します。 初期費用12000円、年間0円～6,000円（税別）で5年間の電子取引の保存を代行します。 ＊年間0円は年に1回のみの電子取引を行ったに限る事業者に対して翌年の料金を0円とするサービスです。 サービスの提供方法は事業者の状況に合わ […]
インターネット広告の運用代行（専門サービス向け）
専門的なサービスを提供している事業者 弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの士業事務所 が開設・運営しているWEBサイト（ホームページ）のインターネット広告の出稿、管理、運用を代行します。 インターネット広告を出稿するのは、Google広告、facebook、LINE、Twitter、Yahoo、instagram、その他のアフィリエイトサイトです。 WEB広告によって潜在顧客（ […]
クラウド会計の入力代行・経理部の運営代行
２０２２年。８年目を迎えることになった弊社のクラウド会計の入力代行サービスのご紹介です。サービス内容は一言でいえば、クラウド会計の運用代行です。 クラウド会計を使ったサービスの開始 当初、クラウド会計の入力代行を請負い始めたサービスでした。それがネットバンキングやクラウドサービスの発達により、徐々にその事業者の会計を丸ごと代行するという経理部のアウトソーシングサービスになりました。 事業者ごとの異 […]
マイナンバーカードの代理受け取り
マイナンバーカードは本人が指定場所で受け取る必要があります。やむを得ない理由がある場合に限って代理人による受け取りが認められています。 このサービスはマイナンバーカードを代理人として受領しご本人にお届けするものです。サービスは法律上もっとも厳しい守秘義務のある行政書士のみが専属して行います。 もっとも厳しい守秘義務について 守秘義務に違反すると課せられる法律上の刑罰が厳しく定められ、刑罰が重いほど […]
決算公告を電子公告で行う代行サービス
株式会社は決算公告をしなければならない（会社法440条）とされています。決算公告とは、貸借対照表（大会社は貸借対照表と損益計算書）を、決算時の定時株主総会後遅滞なく官報、時事を掲載する日刊新聞紙、電子公告の内のいずれかの定められた方法で公告、つまり資産を公開する義務のことです。 ただし、いずれの場合でも決算公告を官報、時事を掲載する日刊新聞紙で行う場合は貸借対照表の要旨（主な部分）のみを公告するこ […]
